【2020年最新版】公立中高校一貫校とは?

公立中高一貫校

小学校5年生の娘が挑戦することになった公立中高一貫校受検ですが今回は公立中高一貫校に関して調べたことを書いていきたいと思います。

この記事を書いた人

管理人の"ゆりパパ"と申します。 神奈川県在住40代です。 2015年に長男が中学受験に挑戦しましたが良い結果ではありませんでした。6歳下に妹と8歳下の弟がいますが中学受験に良い思い出がなかったので中学受験をさせるつもりはありませんでした。でも小5になった長女が「中学受験したい」と言い出しました。詳細はブログに書いていますが長女の中学受験を応援することにして2021年の中学受験に向けてブログも開始することにしました。このブログでは子供たちの中学受験体験記的なことから情報収集して集めた受験情報なども紹介していこうと思います。

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公立中高一貫校とは?

公立中高一貫校の目的

公立中高一貫校は1999年に文部科学省が学校教育法を一部改正して誕生しました。
中高一貫教育は6年間の計画的・継続的な教育指導により個性や創造性を伸ばし、幅広い年齢層の生徒が6年間一緒に学校生活を送る中で社会性や豊かな人間性を育む教育を進めることができます。
公立中高一貫校が開校するまでは私立の中高一貫校に行くことでしか受けられなかった中高一貫教育を経済的負担が比較的少ない公立校でも受けられるようにしました。

公立中高一貫校の3つの設置形態

公立中高一貫校の設置形態は「中等教育学校」「併設型」「連携型」の3つのがあります。ただし適性検査などで生徒の選抜を行うのは主に「中等教育学校」「併設型」の2つなので、この2つを詳しくみていきましょう!

中等教育学校

中学/高校の6年間を通じて中高一貫教育を行います。基本的に高校の募集をおこなわない設置形態です。中学の課程を「前期課程(1、2、3年)」高校の課程を「後期課程(4、5、6年)」として学校独自の教科の設定が可能です。

併設型

都道府県などが設置する中学と高校からなり一貫教育が行われます。もともとある高校に付属の中学校を新設するケースも多く見られます。基本的に高校からも生徒募集をおこないます。

公立中高一貫校の理念

公立中高一貫校の教育の基本理念として「未来を切り開くリーダーの育成」が掲げられており、単なる知識の詰め込みではなく、自分で問題を解決できる能力を持ち、リーダーシップを発揮できる子どもたち、すなわち将来の日本を担っていくリーダー人材の育成を公立中高一貫校は担っているのです。

公立中高一貫校の選抜方法は?

地域/学校により異なりますが公立中高一貫校では基本的に「適性検査」「報告書」「作文」で選考されています。

※地域や学校により「面接」や「二次検査」がおこなわれるところもあります。
ちなみに「適性検査」と呼ばれるペーパーテストは建前上、学力を問う試験は行ってはならないことになっているため「試験」ではなく「検査」という名称になっています。

適性検査では「読解力」や「仮説思考力」などが試されているようです。
「読解力」は文章を読んで理解する力も必要ですが、それだけではなくて出題者の意図を読み取ることも含めた力が求められるようです。また「仮説思考力」に関しては、日常の現象について、「なぜ」と疑問を持ち、仮説を立てる力などが重要なようです。

基本的に小学校で学ぶレベルの知識を元に思考力を試されるような検査なので多くの私立中学受験で求められる「深い知識」を前提とした暗記的な勉強が必要な受験ではないのも私的には魅力的に感じました。

公立中高一貫校受検の定番

公立中高一貫校適性検査問題集(通称:銀本)は前年度の全国公立中高一貫校の適性検査を1冊にまとめたものです。

公立中高一貫校の魅力は?

公立中高一貫校の魅力は主に「一般の公立中学、高校と大きく変わらない学費」「高い進学実績」「短い受検準備期間」の3つです。

一般の公立中学、高校と大きく変わらない学費

公立中高一貫校のメリットの1つが学費が安いことです。ベネッセの発表によると公立(都立)中高一貫校の6年間の費用は354万円〜390万円で私立の780万円〜1,080万円と比べると半分以下になる可能性があります。

公立(都立)中高一貫校 費用
学校教育費25万円〜30万円程度
学校給食費4万円〜5万円程度
学校外活動費30万円程度
1年間合計59万円〜65万円程度
6年間合計350万円〜390万円程度
私立中高一貫校 費用
学校教育費100万円〜150万円程度
学校給食費- ※弁当持参が多い
学校外活動費30万円程度
1年間合計130万円〜180万円程度
6年間合計780万円〜1,080万円程度

出典:中高一貫校に通わせたい 6年間にかかる費用とそのリアル

高い進学実績

都立初の公立中高一貫校である白鴎高校が中高一貫校となって最初の卒業生の合格実績は、東京大学5 人、一橋大学2 人、東京工業大学3人、早稲田大学37人、慶應義塾大学15人、上智大学14人と難関大学への高い合格実績を残し、それ以後に開校した公立中高一貫校も含めて難関大学にコンスタントに卒業生を進学させていることも高い人気の理由となっているようです。

引用:AERA掲載情報 https://dot.asahi.com/aera/2020012100069.html

短い受検準備期間

私立中学受験の準備が小学校3年生くらいから開始されるのに対して公立中高一貫校は小学校5年生から開始されるケースが多いです。受検準備開始が6年生からでも合格している生徒が多くいます。

受検準備期間が短いことは子供の負担の違いはもちろん、費用にも直結しており保護者の費用負担が私立受験と比べると割安であるとも言えると思います。

公立中高一貫校の応募倍率

首都圏の公立中高一貫校の2020年の応募倍率を見てみると依然として高い倍率であることがわかる。

学校名2020年度倍率
東京都立小石川中等教育学校5.69倍
東京都立武蔵高等学校附属中学校4.27倍
横浜市立南高等学校附属中学校4.88倍
横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校(2017年4月開校)6.06倍
さいたま市立浦和中学校※第1次選抜適性検査7.61倍
千葉県立千葉中学校9.03倍
千葉県立東葛飾中学校10.81倍

公立中高一貫校受検最大の問題は、この高倍率です。

1年から2年もの期間を合格のために頑張るわけですから結果を出させてあげたいのが親心ですが倍率が10倍を超える学校もあるわけですから合格できるのは10人に1人以下で9人以上が不合格と言う過酷な受検です。

しかも公立と国立は併願は出来ませんので公立中高一貫校受検がメインだとすると1校しか受検できません。

まとめ

公立中高一貫校の魅力などを紹介してきました。

まとめると

<メリット>
  • 一般の公立中学、高校と大きく変わらない学費
  • 高い進学実績
  • 短い受検準備期間
<デメリット>
  • 応募倍率が高い

合格すれば最高の環境で6年間レベルの高い勉強が出来るわけですが合格には運の要素も多分に

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